[ワシントン １５日 ロイター] - 米政府は１５日、イランの武器調達を支援する国際的なネットワークの一部だとする個人や団体を対象とした制裁を発動した。

米財務省の声明によると、制裁対象にはイランとロシアの国民のほか、イラン、ロシア、ナイジェリアを拠点とする団体が含まれる。

トランプ政権は一連の制裁措置を通じてイランへの圧力を強めている。米国とイランは最近、ホルムズ海峡の支配を巡って攻撃の応酬を繰り広げており、緊張が高まっている。

財務省は声明で、今回の制裁対象について、「イランが外国の航空・輸送会社、資金移動ルート、渡航調整役を利用して、違法な調達におけるイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の役割を隠し、物資や人員を世界的に移動させている実態を示している」と述べた。

米国は５月、イランの武器部門を支援したとして、中国や香港などの複数の個人・企業を制裁対象とした。６月には、ＩＲＧＣとイラン軍による武器調達を支援したとして、１１の個人・団体に制裁を科した。

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