[パリ １５日 ロイター] - フランス議会は１５日、不治の病を患う成人に「死の援助」を求める法的権利を認める法案を可決した。

厳格な条件の下で、希望する人が致死性物質の提供を受けることが認められる。その物質は本人が自ら投与することも可能だが、身体的にそれが不可能な場合は、医師や看護師が投与することになる。

対象はフランス国民またはフランスに合法的に居住する成人に限定される。生命を脅かす重篤かつ不治の病を患い、その病状が進行期または末期にあるほか、その病状に起因する絶え間ない身体的または心理的苦痛に苛まれており、十分な情報に基づいた自由な意思表示ができる者となっている。

下院は最終採決において賛成２９１票、反対２４１票で可決した。ただ、同法案は依然として憲法評議会による審査や修正の対象となる可能性がある。

フランスの世論調査では、「死の援助」の容認について一貫して幅広い支持が示されている。２月に発表されたIfopの調査によると、回答者の８４％がこの法案に賛成していた。

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