[東京 １５日 ロイター] - 東宝は１５日、政策保有株式について２０３０年２月期末までに貸借対照表上の計上額を２６年２月期末比で５００億円超縮減し、連結純資産比率も１０％未満に引き下げる方針を取締役会で決議したと発表した。資本コストや株価を意識した経営を一層推進する狙いがある。

売却は段階的に進め、２７年２月期は連結純資産比率を２０％未満へ引き下げることを目指す。売却資金は成長投資に優先配分するとともに、資本効率向上に向けた株主還元にも活用する。

同社は２３年２月期から２６年２月期にかけて上場株式８銘柄を全株売却し、残りは１０銘柄となった。今後は売却対象の発行会社と丁寧な対話を継続し、売却後も適切な関係維持に努めるとしている。売却による影響は、４月に公表した２７年２月期の連結業績予想には織り込んでいない。

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