Max A. Cherney

[サンフランシスコ １４日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）向けクラウドサービスを手がける米コアウィーブは、メモリーおよびストレージ用半導体の価格が将来下落する可能性に備え、ヘッジ手段として金融デリバティブの活用を検討している。関係者が明らかにした。

検討は初期段階で、同社はまだ一切ヘッジを実行していない。プットオプション（売る権利）契約などのデリバティブが検討対象だという。

ＡＩインフラ建設の増加に伴い、半導体需要は急増している。コアウィーブなどのクラウド企業は確実に調達するため、マイクロン・テクノロジーやサンディスクなどの半導体メーカーとの間でＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）やストレージ用半導体の下限価格を保証する長期契約を結んでいる。

ただ、こうした契約は半導体メーカーを価格下落から守る一方で、価格が下落した場合にはクラウド企業が実勢を上回る価格での支払いを余儀なくされるリスクがある。このため、コアウィーブ幹部らはヘッジ手段を検討していると関係者が明かした。

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