［１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、ホルムズ海峡を通過する全ての貨物に２０％の「通航料」を求める自身の提案について、湾岸諸国との貿易・投資協定で代替するという認識を示した。

トランプ大統領は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国に支払う２０％の手数料について、「中東の指導者らとの非常に実りある話し合いに基づき、湾岸諸国が米国と締結する貿易・投資協定に置き換えることを決定した」と明らかにした。

湾岸諸国による具体的な確約に触れなかったものの、「投資は莫大な規模になる」とし、同時に「湾岸諸国の将来にとって極めて有益なものになる」と述べた。

トランプ氏が１３日にホルムズ海峡を通航する船舶に２０％の「通航料」を求める方針を打ち出した直後、 国連の国際海事機関（ＩＭＯ）は反対する立場を表明。ただ、トランプ氏が具体的に何を想定しているのかについて詳細を待つとしていた。

トランプ氏はこの日の投稿で、ホルムズ海峡はイランを除く全ての船舶に開放されていると表明。「全面的な封鎖を実施するが、対象はイランの港に出入りする船舶とイラン関連の貨物を運搬する船舶に限られる」とした。

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