［ロンドン　１４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１４日、下院財務委員会で証言し、英国の銀行システムは強靱（きょうじん）であるものの、ここ数日の米国とイランの戦闘が金融の安定に与える影響を懸念していると述べた。

英中銀は先月、７対２で政策金利の据え置きを決定した。

ベイリー氏は、先月の金融政策に関する公聴会で、イラン紛争のリスクが金融政策報告書（ＭＰＲ）で示した３つのシナリオのうち下方寄りで推移しているとの認識を示したことについて、「ただその際にも非常に強い留保として、情勢はなお不安定であり、停戦は脆弱なように見える、と付け加えていた」と説明した。

米国とイランの和平交渉が事実上決裂し、攻撃の応酬が再燃したことを受け「不安定な状況が当面の間続くということを浮き彫りにしている」と指摘した。

１４日の市場では、イラン情勢緊迫による原油高でインフレ懸念が再燃し、英国債利回りが５月以来の高水準に上昇。英金利先物は、１２月までに英中銀が約５０ベーシスポイント（ｂｐ）の金融引き締めを実施することを織り込む水準となった。

英国の政権交代は金融の安定に影響を及ぼすかとの質問には、政局に関するコメントは控えた上で、英国の見通しは金融政策だけでなく、政府の財政枠組みも裏付けになると述べた。

経済成長を加速させる重要性を強調し、「最大の課題は経済の成長だ。だからこそ、われわれは金融の安定に関して全力を尽くすことができると思う」と語った。

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