こうした集団防衛体制を構築する音頭を取るのに最もふさわしい国は日本だ。高市にとって容易な課題ではないだろう。しかし、必要性は高まるばかりだ。
 

newsweekjp_20240701034059.jpg練乙錚
YIZHENG LIAN
香港生まれ。米ミネソタ大学経済学博士。香港科学技術大学などで教え、1998年香港特別行政区政府の政策顧問に就任するが、民主化運動の支持を理由に解雇。経済紙「信報」編集長を経て2010年から日本に住む。

 

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