［ドバイ １０日 ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、イラン側の要請に応じ、協議を継続することに同意したと表明した。米・イラン協議の仲介国による外交活動も活発化しており、協議が近く再開する可能性が出てきた。一方、イラン側は米国に協議を要請したことを否定した。
トランプ大統領は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「イランはわれわれに『協議』の継続を求めてきた。われわれはそれに同意した」と明らかにした。同時に「米国はイランに対し停戦は終了したと明確に伝えた！」とも述べた。
米国とイランは６月、戦闘終結に向けた覚書に署名したものの、今週に入り衝突が再燃。しかし１０日には、新たな攻撃は報告されていない。
イランのタスニム通信は、仲介国のカタール代表団がこの日にイランを訪問したと報じた。関係筋はロイターに対し、カタールの交渉担当者はイラン当局者と会談し、緊張緩和を図るとともに、より広範な交渉に向けた環境整備を目指していると明らかにした。こうした協議は米国と連携しながら進められているという。
仲介役を担うパキスタンのシャリフ首相もイランのペゼシュキアン大統領と協議し、戦闘終結に向けた交渉を引き続き仲介する用意があると改めて伝えた。
シャリフ首相はさらに、カタールのタミム首長と電話会談を行った。カタール首長府によると、両首脳は米イラン協議について意見交換し、地域安全保障における連携、海上航路の安全確保、そして地域における永続的な平和の確保に向けて外交が必要という見解で一致した。
＜イランの反応＞
イラン外務省のバガイ報道官は「われわれは（米国に）協議を要請していないが、カタールの仲介者のイラン訪問は受け入れた」と述べた。イラン国営テレビが伝えた。さらに、アラグチ外相がオマーンを訪問し、ホルムズ海峡における船舶の安全な航行に向けた適切なメカニズムの構築について意見交換を行うと明らかにした。これに先立ち、国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は、アラグチ外相が１１日に代表団を率いてオマーンを訪問し、二国間関係ほか、ホルムズ海峡を含む地域情勢について協議すると報じていた。
また、米国との協議でイランの首席交渉官を務めるガリバフ国会議長は、先月署名された戦闘終結に向けた覚書（ＭＯＵ）に米国が違反すれば、イランは「全面的な防衛」に踏み切る用意があると述べ、イランの降伏によって戦闘が終結することはないとの考えを示した。
