Robert Harvey
[ロンドン １０日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０日、米国とイラン間の衝突が再燃したことで、来年は石油市場で大幅な供給過剰になるというＩＥＡの予測が覆される可能性があるとの見方を示した。
６月には米国とイラン間の暫定的な和平合意により、イランが事実上封鎖していたホルムズ海峡が開放され、世界の石油供給量は急増したものの、まだ戦闘開始前の水準を回復していない。
ホルムズ海峡の封鎖により、一時は最大で日量１４００万バレルの供給が遮断されていた。
ＩＥＡによると、６月の世界の石油供給量は日量４１０万バレル増加したものの、なお戦闘開始前の水準を日量９４０万バレル下回っている。
ＩＥＡは、今年は日量３７０万バレルの供給減となるものの、来年は日量７５０万バレルの供給増が見込まれると予測している。だが、これはホルムズ海峡の通航状況が改善されることを前提としている。
ＩＥＡは「７月７日から８日にかけての攻撃の応酬は、見通しを不透明にし、来年に石油市場が供給過剰に転じるという予測を覆す可能性がある」とし、市場が正常化するためには恒久的な和平合意が「不可欠」だと指摘した。
ＩＥＡの２０２７年予測によれば、油田の操業が再開され、石油製品の出荷が通常通り再開できれば、供給は今年の日量８６万バレルの不足から、来年は日量４６２万バレルの供給過剰に転じる見通し。
また、世界的な石油需要が今年は日量１００万バレル減少した後、２７年には日量２００万バレル増加して回復する見込みという。
