Yoshifumi Takemoto
［東京 １０日 ロイター］ - 城内実経済財政相は１０日の閣議後会見で、政府が来週にも閣議決定を目指している「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に関し、日銀法第３条が規定する日銀の自主性は尊重されるべきだと述べた。骨太方針の文言は現在も調整中としつつ、修正箇所については明らかにしなかった。
＜利上げ・利下げの方向性、政府があらかじめ示すことない＞
金融市場では骨太原案から「財政健全化」の文言が削除された一方で、政府と日銀の関係について十分に意思疎通を図ると定めた「日銀法第４条」などが盛り込まれたことから、政府の姿勢に懸念が強まり円安・金利上昇が進んだ。
城内氏は、「日銀法第３条に記載されているとおり、日銀の通貨・金融調節の自主性は尊重される必要があり、金融政策の具体的手法については日銀に委ねられるべきとの政府の立場に変わりはない」と強調。「例えば政府が利上げや利下げの時期や幅について、方向性を日銀にあらかじめ示すことはない」と解説した。
＜円安の国内物価への影響「必ずしも大きくない」＞
骨太方針の文言については「与党の意見を踏まえ文案を調整している」とした。調整箇所は明示しなかった。
足元の物価について「原油価格上昇の影響が輸入物価、企業物価の順に表れ始めているが、経済モデルの分析では、円安が国内物価に与える影響は波及に一定の時間を要し、必ずしも大きいものでない」との見解を示した。その上で、夏以降は電気ガス補助金が「消費者物価指数を押し下げる効果も見込まれる」と語った。
