なぜ意識は変わったのか
ギャラップの調査結果は、トランプの復帰後に国境での不法越境が急減したことで、24年の選挙戦中に多くの有権者が移民問題に感じていた切迫感が薄れた可能性を示している。25年のギャラップ分析でも、国境での遭遇件数が減り、移民問題が以前ほど大きく報じられなくなると、移民への懸念はかなり和らいだことが分かっていた。
新しい調査は、アメリカ人が移民の大きな経済的恩恵をなお認識していることも示している。過半数の回答者は、合法移民が労働力不足を補い、低賃金の仕事の担い手を供給し、税収を生み、科学技術分野の労働力に貢献していると答えた。
住宅価格の負担の重さや雇用競争への懸念は残るが、ギャラップによれば、国民はおおむね移民の経済的影響を、マイナスよりプラスに捉えている。
今回の調査は、注目度の高い移民取り締まり作戦、収容施設の拡大、政権による各種移民制限をめぐる法廷闘争が数カ月続いた後に発表された。
1月以降、少なくとも3人が連邦移民当局者に殺害された。ミネアポリスではアメリカ市民のレネー・ニコル・グッドとアレックス・プレッティが死亡したほか、7月7日朝には、ヒューストンに長年住んでいたメキシコ国籍のロレンソ・サルガド・アラウホが、アメリカ移民・税関捜査局（ICE）の職員に撃たれて死亡した。
批判派は、こうした行動によって、一部の有権者が強硬な取り締まりに不安を覚えるようになったと主張している。国境警備の強化を支持し続けている場合でも同じだ。
「トランプ大統領は、連邦移民法を執行し、不法滞在者を送還するという公約を掲げて選挙を戦い、当選した」と、ホワイトハウスのアビゲイル・ジャクソン報道官は本誌に語った。
「メディアと民主党がICEの活動や政権の移民取り締まり方針について嘘を広めているにもかかわらず、トランプ政権全体がその公約を果たすために動いている。メディアは真実を伝え始めるべきだ」
