David Shepardson
[ワシントン ９日 ロイター] - 米下院は来週、夏時間を恒久化する法案の採決を行う。９日付で通知が掲載された。
下院エネルギー・商業委員会は５月、「サンシャイン保護法」案を４８対１で可決。上院は２０２２年３月、夏時間を恒久化する法案を全会一致で可決したが、下院は反対意見に直面し、この法案を審議することはなかった。下院が来週審議する法案では、各州が夏時間の適用を拒否することが認められる見通し。
夏時間（春から秋にかけて時計の針を１時間進める制度）の導入は１９６０年代以来、米国のほぼ全域で実施されてきた。
下院法案の支持者は、時刻の変更が睡眠障害や職場での負傷、自動車事故の増加を招いていると主張。また、夕方が明るくなることで、冬場の経済活動が活性化すると考えている。
トランプ米大統領は、年２回の時刻変更の廃止を推進しており、５月には「人々が『時計』のことを心配しなくて済む時が来た。このばかげた年２回の作業に費やされる労力や費用は言うまでもない」と述べていた。
下院で可決された場合、上院は本法案を審議するかどうかを再度検討することになるが、共和党のトム・コットン上院議員（アーカンソー州選出）らから反対の声が上がっている。
コットン氏は、この法案が可決されれば、冬の日の出が遅くなり、国内の多くの地域で子どもたちが暗闇の中を学校へ通わなければならなくなると述べている。
