David Shepardson

[ワシントン ９日 ロイター] - 米商務省は９日、輸入される民間航空機、ジェットエンジン、部品を対象とした調査を完了したと発表した。外国製品が米国の安全保障上の懸念を高めているとしたものの、トランプ政権は当面、新たな関税は課さない方針だ。

トランプ政権は昨年、航空関連製品に一時的に関税を課したが、その後、米航空業界による激しいロビー活動を受け、通商合意の一環として航空機と部品を関税対象から除外することに同意した。

昨年開始された調査に基づく今回の報告書は、米航空機産業が「海外のサプライチェーン（供給網）に過度に依存しており、国家安全保障上の懸念を高めている」と指摘。品質管理や模倣品の問題から、輸入航空機部品にリスクがあるとした。

ただホワイトハウスによると、ラトニック商務長官は即時の関税賦課を見送るよう勧告した。

トランプ大統領は、外国からの輸入が米国の民間航空宇宙産業の健全性に与える影響に対処するため、貿易相手国との交渉を進めるよう指示し、６カ月以内に合意に至らなければ措置を講じる可能性があると述べた。

報告書は「低コストの海外サプライヤーからの競争圧力により、米国企業は賃金の据え置きや採用の抑制を余儀なくされている。その結果、航空機製造の仕事は他業種と比べて魅力を失っている」と指摘した。

航空機と部品は、１９７９年の民間航空機貿易協定の下で無関税措置の恩恵を受けてきた。同協定の下で米国の航空機産業は年間７５０億ドルの貿易黒字を計上してきた。

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