意図的に混乱を招く事前通告
約2年前に中国人民解放軍ロケット軍が海南島から発射したDF（東風）31AGはJL-2と同系統の地上発射型ミサイルで、約7400マイル（約1万1900キロ）飛行した。
公開されている船舶追跡データによると、中国は発射前に弾道ミサイル追跡艦3隻を南太平洋へ展開していた。テレメトリー（飛行データ）を計測するためだ。
日本政府によると、中国の海事当局は6日、日本の海上保安庁に対し、宇宙ごみが日本のEEZ内に落下する可能性があると通知していた。この時点では、ミサイル発射実験が予定されていることは明らかではなかった。
高市首相事務所によると、在中国日本大使館が中国国防省から発射の通知を受けたのは現地時間7日午前10時30分で、発射予定時刻の約90分前だった。
さらに、フィリピン東方沖にもロケット残骸の落下予想海域が設定されていたため、実際の発射地点を特定しにくくしていた。
元航空自衛官の園田弘樹は、防衛専門サイト「セキュリジェンス」に掲載した分析で、公式な通知のタイミングや内容の違いは意図的だった可能性があると指摘した。
今回の大陸間射程のミサイル発射実験は、数週間から数カ月前には計画されていた可能性が高いとみられる。しかし、この発射がオーストラリアとフィジーの歴史的な防衛協定の締結と同じタイミングで行われたことは注目を集めている。
オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、フィジーの首都スバで開いた共同記者会見で、新たな防衛協定は、いずれか一方が攻撃を受けた場合に「相互防衛義務」を果たすことを両国に義務付けるものだと説明した。
従来は西側諸国との結び付きが強かった太平洋島嶼国との間で、中国が積極的に安全保障や警察分野の協力協定を進める中で締結された。
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