Humeyra Pamuk

[アンカラ/マドリード 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、トルコの首都アンカラで開催された北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、スペインを「ひどいパートナー」と批判し、あらゆる貿易を停止するよう指示したと明らかにした。一方、閉幕後の会見では「素晴らしい結束」があり、加盟国が防衛費を国内総生産(GDP)比5%に引き上げるという目標に向けて「大きな進展を遂げている」とも評価した。

トランプ大統領は、防衛費やイラン紛争での対応を巡り、「スペインは何にも同意しない」とルッテNATO事務総長に対し不満をもらした上で、ベセント米財務長官に「スペインとは一切取引したくない、いいか」と問いかけ、ベセント長官は「はい」と応じた。

トランプ氏はさらに「スペインと話すことすらするな。彼らはわれわれから大金を稼いでいる。今後はその額を大幅に減らす。一切取引したくない」とした。

ルッテ事務総長はこれに対し、スペインは昨年国防費を2%に引き上げ「大きな一歩を踏み出した」としたが、「まだ解決すべき問題が残っている」と述べた。

スペインはNATOの新たな国防費目標である国内総生産(GDP)比5%に同意しておらず、イランとの戦争を巡り自国の領空や基地の米軍使用を拒否している。

トランプ大統領がスペインとの貿易停止を表明するのは今回が2回目。ただ、前回3月の表明後も、両国の貿易は通常通り続いている。

欧州首脳は、トルコの首都アンカラで開かれたNATO首脳会議で軍事同盟内の亀裂封じ込めを期待していたが、トランプ氏はスペインとの対立を再燃させたほか、グリーンランドは米国が管理すべきとの主張を改めて展開した。

一方、スペインのサンチェス首相は記者会見で、首脳会議中にトランプ大統領と「非常に和やかな」対話を行ったと述べ、米国との亀裂を重要視しない考えを示した。 トランプ氏とサッカーのワールドカップ(W杯)やゴルフについて話したが、軍事費については議論しなかったと明らかにした。

スペインが信頼できるNATOの同盟国であることも改めて強調し、NATOの北極圏での任務に参加するため、フィンランドにスペイン軍部隊を新たに派遣すると発表した。また、米・スペインは貿易パートナーとして「長きにわたり維持されてきた極めて強固な絆」があると述べた。

スペイン首相府は、トランプ氏の発言を通常通りの対応で受け止めているとし、米政府との「良好な」関係を変えるつもりはないと表明した。またスペインは米国に対して貿易赤字を抱えており、経済関係は政府ではなく民間企業によって築かれていると指摘。欧州連合(EU)関税同盟の一員であり加盟国を個別に対象とはできないと表明した。

ただ、関係筋によると、その後の非公開の会議でトランプ氏は批判を繰り返さず、米国のNATO残留を望む姿勢を示し、「皆さんと共にとどまりたい」と語った。マクロン仏大統領は非公開の会議でトランプ氏が同盟国について不満を述べるのを聞かなかったと述べた。

米国はスペインに2カ所の重要な軍事基地を持っている。米政府当局者は4月にロイターに対し、国防総省の内部メールにはイランとの戦争で米国を支援しなかったと見なすNATO同盟国への罰則の選択肢が示され、スペインの同盟からの停止も含まれていた。

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