Kentaro Okasaka
[東京 １９日 ロイター] - 経済産業省と財務省は１９日、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・鋼板を巡るアンチダンピング（不当廉売）関税の調査で、不当に安い価格での輸入と、それによる国内産業への実質的な損害があったと推定する仮決定を行ったと発表した。
今後、利害関係者からの意見表明の機会を設けるなどして調査を続け、課税の要否を政府として判断する。調査期間も、従来予定から４カ月延長して１１月２１日までとした。
日本鉄鋼連盟などは同日、「不公正輸入の１日も早い是正に向けて、暫定措置の早期発動と速やかな最終決定を日本政府に求めていく」とするコメントを出した。
日本製鉄などが昨年５月、アンチダンピング関税を課すことを求める書面を提出し、経産省と財務省が同７月から課税の要否に関する調査を実施してきた。
