Gayatri Suroyo Stefanno Sulaiman
[ジャカルタ １８日 ロイター] - インドネシア中央銀行は１８日、主要政策金利である７日物リバースレポ金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、５．７５％とした。先週に緊急で同じ幅を引き上げたばかり。新たな資本流入を呼び込み、打撃を受けている通貨ルピアやその他資産の売り圧力を食い止めることを目的としている。
同金利は２０２５年５月以来の高水準となった。ロイター調査ではエコノミスト３５人のうち２０人がこの動きを予想していた。２人は５０ｂｐの引き上げを、残りの１３人は据え置きをそれぞれ見込んでいた。
中銀はまた、翌日物の預金金利と貸出金利も同幅引き上げ、それぞれ４．７５％、６．５０％とした。
過去４週間で３回の利上げを行い、累計１００ｂｐ引き上げたことになる。
ペリー・ワルジヨ総裁はオンライン記者会見で「世界的なボラティリティーによる影響を緩和する取り組みの一環として、ルピアの安定維持とインフレ制御に全力を尽くしていることを引き続き発信していく」と述べた。
今年に入ってこれまでに約６．５％下落し、ドルに対してアジア新興国通貨の中で最も弱い通貨となっているルピアは、利上げを受け、１ドル＝１万７８０５ルピアから１万７７００ルピアまで上昇した。
マンディリ証券のチーフエコノミスト、ランガ・チプタ氏は「国内の市場心理が改善し、原油価格も急落したにもかかわらず、Ｓ＆ＰやＭＳＣＩの見直しを控え、不確実性は依然として高い」と指摘。「先進国の中銀によるタカ派的な姿勢から生じた世界的なリスク回避ムードが、インドネシア中銀の利上げの緊急性を高め、投資家にとって魅力的なプレミアムを維持することにつながった」と付け加えた。
ワルジヨ氏によると、インドネシア中銀は米国でのインフレ期待の高まりを受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利をさらに引き上げる可能性があると見ている。
ペルマタ銀行とキャピタル・エコノミクスのエコノミストらは、主要政策金利が年末まで据え置かれるとの見通しを示した。
また、インドネシア中銀は１８日、外国為替取引の要件を厳格化することも発表。７月１日以降、２万５０００ドルを超える海外送金について、証明書類の提出を義務付ける。現行の５万ドルという基準額から引き下げられた。
外貨の現金購入についても、同様の基準額が従来の２万５０００ドルから１万ドルに引き下げられる。
