Sabrina Valle Echo Wang
[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米宇宙企業スペースＸの新規株式公開（ＩＰＯ）を巡り、株式を迅速に転売して利益を得ようとする「フリッピング」と呼ばれる行為に関して個人投資家は大手ファンドよりも厳しい条件に直面しており、これらの制限に違反した場合、オープンＡＩやアンソロピックといった将来有望な上場銘柄へのアクセスを失うリスクがある。
フィデリティ、ロビンフッド、E*TRADE、SoFiなどのプラットフォームでは、個人投資家が株式を上場後１５日から３０日以内に売却することを制限。罰則は今後のＩＰＯ参加の一時停止から、プラットフォームからの永久追放まで多岐にわたる。
一方、ブラックロックやシタデルといったヘッジファンドや資産運用会社はＩＰＯ価格で株式を入手しやすく、場合によっては「ＩＰＯポップ」と呼ばれる最初の値上がりを利用して利益を得るためにすぐに転売を行う。シタデルとブラックロックはコメント要請に応じていない。
フロリダ大学のＩＰＯ専門家ジェイ・リッター氏は「証券会社が個人投資家のフリッピングに制限を設けるのはごく一般的だ。しかし、ヘッジファンドが（銀行にとって）十分に収益を見込める顧客であれば、彼らは好きなようにできる」と話す。
関係者によると、今回のＩＰＯでは、個人投資家が２０％、ヘッジファンドが１０％、そして長期保有戦略をとる機関投資家が７０％を取得したという。
今回の公開で約３億ドル分の割り当てを受け、フリッピング制限もなかったというあるアセットマネジャーは匿名を条件にロイターに対し、小口投資家の需要を利用して５日以内に売却し、現金を回収するつもりだと明らかにした。
個人投資家にとっては、売却が早過ぎると将来のＩＰＯに参加できなくなるリスクがあり、売却が遅過ぎると利益を確定する機会などを逃してしまうリスクがある。
