Simon Jessop
[ロンドン １５日 ロイター] - １８カ国の企業幹部を対象とした調査（１５日発表）によると、大半の企業は化石燃料からの移行に伴い、２０３５年までに事業運営の大部分が電化されると見込んでいる。
• コンサルティング会社パブリック・ファーストは、４月２０日から２６日にかけて、売上高１００万ドル以上の組織の経営幹部および上級管理職１９９４人を対象に調査を実施。
• 調査対象は、オーストラリア、ブラジル、中国、コロンビア、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、日本、ケニア、ナイジェリア、フィリピン、ポーランド、南アフリカ、韓国、トルコ、英国、米国に拠点を置く企業。
• 回答者の９０％が、３５年までに自社の事業運営が大部分において電化されると予想していると回答。
• ９０%が、再生可能エネルギーベースの電力システムへの移行は経済成長を促進する可能性が高いと回答。
• ８８％が、事業活動の電化により自社の競争力が向上すると回答。
• ９１％が、電化によってエネルギー安全保障が向上すると回答。
• ７９％が、不安定な情勢を背景に、自社の事業における電化への移行がより喫緊の課題となっていると回答。
• ７２％が、政府の政策は遅れをとっていると回答。
