Gabriel Stargardter
[エビアン（フランス） １５日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が１５日、フランス東部のリゾート地エビアンで開幕する。米国とイランが戦争終結に向けた暫定合意を発表した直後の開催となる。
会議は１７日まで。イラン情勢を巡る次の対応が主要議題の一つとなる。首脳らはまた、ウクライナ戦争、世界経済の不均衡是正、主要供給国である中国に依存しない重要鉱物の調達といった問題でも、共通の立場を探ることになる。
トランプ米大統領は１５日、会議のためエビアンに到着する予定。各国首脳が米国への警戒感を強める中での出席となるが、議長国フランスの当局者は、トランプ氏が２０２５年にカナダで開かれたＧ７サミットを途中で退席したことを踏まえ、同氏の出席を確保できたことを歓迎した。
Ｇ７首脳の多くは、中東情勢や世界貿易、外交を揺るがしてきたトランプ氏の国際舞台における予測不能な行動によって直接的な影響を受けてきた。
トランプ氏はサミット期間中、中東諸国の指導者らと会談するほか、ウクライナのゼレンスキー大統領とも会合を開く。
ゼレンスキー氏との会合は１６日に行われる。ウクライナでのロシアの攻勢が鈍り、ウクライナが同盟国に追加の軍事支援を求めている中で開催される。
ゼレンスキー氏の立場は、トランプ氏が大統領執務室で「君にはカードがない」と告げた２５年当時に比べ、改善している。
しかし、トランプ氏が国内での支持を損ねているイランとの対立に終止符を打つことを優先する中、米国からのさらなる支援を得るのは難しいかもしれない。
＜イラン合意＞
Ｇ７首脳らは、米イラン合意の詳細を知りたがるだろう。１９日にスイスで覚書が正式に署名される予定だが、具体的な条件は現時点では明らかになっていない。
トランプ氏は、イランが数カ月にわたり事実上閉鎖してきたホルムズ海峡が１９日に開放されるとし、米国によるイラン港湾封鎖措置の解除を命じたことも明らかにした。
イランの最高安全保障委員会事務局は声明で、レバノンを含む全ての戦線での戦争と軍事作戦が１５日夜から恒久的に終了すると表明した。
イランのガリババディ外務次官は、制裁緩和を含むより包括的な合意を６０日間の停戦期間中に交渉すると述べた。関係筋が先にロイターに明かしたところでは、イランの核計画についても今後の協議で扱われるという。
戦争による直接的な被害を受けたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）や、主要な仲介役であるカタール、エジプトもＧ７会合に出席する予定だ。
