[１４日 ロイター] - トランプ米大統領は１４日、投票に際して米国市民権の証明を義務付ける「セーブ・アメリカ法案」を盛り込まない限り、外国情報監視法（ＦＩＳＡ）のいかなる延長にも反対する意向を示した。
米議会は１１日、ＦＩＳＡの短期延長法案を否決した。トランプ氏が安全保障分野の経験を欠く側近のパルト連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長を国家情報長官代行に指名したことが背景にあったが、一部の議員はいかなる状況下でもＦＩＳＡの延長に反対する立場を取っている。
トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「そんな取引があるか」と投稿。「それに、『セーブ・アメリカ法案』（完全版！）がしっかりと付帯していないＦＩＳＡには反対だ」と書き込んだ。
セーブ・アメリカ法案はＦＩＳＡとは無関係だ。しかし、トランプ氏は同法案が成立するまで他のいかなる法律にも署名しないと述べている。
