Leah Douglas Jason Lange
[ワシントン １４日 ロイター] - ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査によると、トランプ米大統領の地方における支持率は５０％だった。２期目就任直後の２０２５年２月時点の６０％から低下し、これまでの大統領在任期間中で最低を記録した。
逆にトランプ氏の政権運営を支持しないとの回答者の比率は昨年２月時点の３４％から４８％に上昇した。調査は米国の成人４５３１人を対象に６月３日から８日にかけてオンラインで実施した。
西部モンタナ州スティーブンズビルに住むブライアン・ローンチさん（４２）は自宅から５０キロメートル離れた病院まで車を運転する際にガソリン価格上昇の影響を痛感している。米空軍を退役して非営利団体に勤務するローンチさんはまた、食品価格の値上がりを認識しており、米国・イスラエルとイランとの戦争に合理的根拠はほとんどないと考えている。
ローンチさんは過去３回の大統領選挙でトランプ氏に投票したが、現在はこうした理由などからトランプ氏の政権運営は評価できないとの見方を強めており、農村部では同じようにトランプ氏を支持しない人が増えている形だ。
こうした不満は、トランプ氏が出馬した大統領選で同氏を強く支持した選挙区において顕著で、今年１１月の議会中間選挙でトランプ氏の与党共和党に影響する可能性がある。
ピュー・リサーチ・センターの出口調査に基づくと、地方でトランプ氏は２４年の大統領選ではライバル候補に４０ポイントの差でリードを奪っており、２０年は３１％、１６年は２５ポイントそれぞれリードしていた。
直近のロイター／イプソス調査によると、大半の米国民がイランとの戦争に起因するガソリン価格の継続的な上昇を懸念する中、トランプ氏に対する有権者全体の支持率も３５％と過去最低近辺で低迷している。
地方でトランプ氏を支持しない人が増えている主因は、生活費高騰と米国経済を巡るトランプ氏の政権運営に対する不満がある。
回答者のうち、こうした問題へのトランプ氏の対応を評価する人の比率は３１％にとどまったのに対し、評価しないは６１％だった。２５年２月の調査では、評価するとの回答は約４５％、評価しないは４３％。
ローンチさんは、１６年の大統領選以降一貫してトランプ氏を支持してきたが、２期目就任以降は常軌を逸した政権運営により貿易相手国と対立して米国民の日常生活コストが一段と上昇するリスクが高まっていると話した。
さらにローンチさんは、モンタナ州で急速に進むデータセンターの拡張に関する心配も口にする。データセンターの拡張が水道の利用に影響する可能性があるとして「われわれは水道を巡り人工知能（ＡＩ）と大きく対立している。日用品・食料品代とガソリン価格は値上がりして日常生活が悪影響を受けており、恩恵は全く見られない」と切り捨てた。
農家にとって厳しい年という側面も支持率低下という点では無視できない。農家は、イランとの戦争によって悪化している肥料価格の上昇や、低調な穀物価格、トランプ氏の貿易戦争に伴う輸出の減少に見舞われている。
幾つかの州ではディーゼル燃料価格が過去最高に上昇しており、農業のわずかな利益率を圧迫しているほか、漁業従事者は漁に出て高騰する燃料費を支出するよりも漁を休止することを選ばざるを得ない。
