Rie Ishiguro
[東京 １５日 ロイター] - 木原稔官房長官は１５日午前の記者会見で、米国とイランが戦闘終結の覚書で合意したことを受け、ホルムズ海峡での機雷除去などに自衛隊を派遣する可能性を問われ、「自衛隊派遣については何ら決まっていることはない」とコメントした。
フランスで同日から開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でトランプ米大統領が各国首脳とホルムズ海峡の機雷掃海について話し合う見通しとの報道も含め、「今後の状況を予断することは困難」と述べるにとどめた。
一方、経済への影響に関しては、米イランの覚書合意が着実に実施されれば、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が確保されることで「日本経済や世界経済を下押しするリスクが低下することが期待される」との見方を示した。
