［ワシントン／ドバイ １１日 ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、この日の夜に予定していたイランに対する攻撃を中止したと明らかにした。イランとの協議がイラン最高指導部レベルに引き上げられ、「協議および最終的な事項」が承認されたことなどを踏まえたとしている。ただ、イラン準国営ファルス通信は、イランはいかなる承認も行っていないと報じるなど情報は錯綜している。
トランプ氏はこの日の朝、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「今夜、イランを極めて強力に攻撃する」と投稿し、イランの原油インフラの拠点であるカーグ島を掌握する考えを表明していた。
その後、午後に入り同ＳＮＳに「イランとの協議がイラン最高指導部レベルに引き上げられ、承認されたことを踏まえ、今夜予定されていたイランに対する攻撃を中止した」と投稿。「協議および最終的な事項」について米国、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、トルコ、パキスタン、バーレーン、クウェート、ヨルダン、エジプトなどが承認したとし、「署名の時期と場所はまもなく発表される」とした。
ただ「このディール（取引）が最終的に成立するまで、（米国のイランに対する）海上封鎖は全面的に維持される」と記した。
トランプ氏の表明を受け、原油先物が急落するなどの動きが出た。
トランプ氏の投稿後、イラン準国営のファルス通信は、イランの交渉チームに近い関係筋の話として、米国との間で締結が検討されている最初の覚書（ＭＯＵ）の文言について、イランはいかなる承認も行っていないと報じた。
