Gilles Guillaume
[ブリュッセル １０日 ロイター] - フランス自動車大手ルノーのフランソワ・プロボ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、ロイターとのインタビューで、中東紛争の勃発以来、フランスやドイツなど一部の市場において同社の電気自動車（ＥＶ）の受注残が５０％増加したと明らかにした。ブリュッセルで開催された自動車業界関連の会議の場で発言した。
プロボ氏は、同社は電池の調達面で問題はないが、急増するＥＶ需要に対応するため懸命に取り組んでいるとし、これに対処する特別チームを立ち上げると述べた。同社はまた、フランス北部ドゥエとモブージェ、スロベニアのノボメストにあるＥＶ工場で、今年下半期に生産シフトを追加することも検討している。
中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰が新車・中古車両方への関心を後押ししたことから、ＥＶ需要は欧州全域で急増している。今年１─４月の欧州における完全ＥＶの販売台数は前年同期比２９％増の約１００万台に達した。プロボ氏によると、既にＥＶ販売見通しを見直したという。
一方、競合する欧米自動車大手ステランティスが、中国の浙江零跑科技（リープモーター）や東風汽車などの自動車メーカーに対し、稼働率の低い欧州工場のスペースを貸し出す契約を結んでいる。これについてプロボ氏は、ルノーは自社の生産ラインの利用を希望する他社からの依頼を断ってきたと語った。その上で「私は過剰な人員や生産能力の問題を解決しようとしていない。当社にはそうした問題はないからだ」と強調した。
