Philip Blenkinsop
[ブリュッセル １０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）と韓国は１０日、デジタル取引の簡素化とパートナー間の経済関係のさらなる強化を目的としたデジタル貿易協定に署名した。これは３年ぶりに開催された両者の首脳会談において行われた。
このデジタル貿易協定と、機密安全保障情報や旅客予約記録の交換といった首脳会談で合意されたその他の協力は、米国の関税、中国の輸出規制、ウクライナや中東での紛争など地政学的な不透明感が高まる中で、新たな同盟を構築し、既存の同盟を深化させようとする双方の取り組みの一環だ。
２０１１年に発効した自由貿易協定（ＦＴＡ）を補完するデジタル貿易協定は、国境を越えたデータ流通の円滑化、電子契約や電子署名の承認、および消費者保護に関する規則の策定を目的としている。
また企業のコストを削減し、サービス貿易を活性化させることも期待されている。ＥＵは韓国にとってモノの貿易で第３位の相手で、韓国はＥＵにとって第８位の相手。
デジタル貿易協定は特にアジア太平洋地域に重点を置き、この分野で世界的な標準の設定者になろうとするＥＵの意向も反映している。
ＥＵは既にシンガポールとデジタル貿易協定を締結しているほか、英国、チリ、ニュージーランドとの貿易協定にもデジタル分野の条項を含めており、日本とは国境を越えたデータ流通に関する合意を結んでいる。
世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、２５年の世界におけるデジタル配信サービスの貿易額は０５年の約５倍に達しており、過去３年間で１０％増加。これはモノやその他のサービスの貿易成長を大きく上回るペースだった。
ＥＵは世界最大のサービス輸出主体で、その約半分をデジタルサービスが占めている。なお今回の協定は今後、欧州議会による承認を受ける必要がある。
