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厳しい姿勢を維持するよう米国政府からのプレッシャーを受ける一方で、趙統一担当相は、南北の和解に消極的であるという批判も受けている。
北朝鮮は5月、米韓空軍による合同軍事演習に抗議し、趙統一担当相を中心とする韓国側との会談を中止した。最終的に会談は実施されたが、北朝鮮側の李善権（リー・ソングォン）祖国平和統一委員会（CPRK）委員長は、会談の中止を招くような「重大な状況」をもたらしたとして趙氏をあからさまに非難した。
開城連絡事務所の開所式では、工場オーナーたちが趙氏に対して工業団地の操業再開を強く求め、2016年の閉鎖以来、休止状態にある設備・施設を点検するため現地を訪れたいという要望を統一省が繰り返し却下してきたことに落胆していると訴えた。
開城工業団地内に工場を持つ企業関係者グループをまとめるシン・ハンヨン氏は、「開城訪問は制裁とは何ら関係ないと認めているにもかかわらず、われわれの要請に対して趙統一担当相があまりにも無関心だったことについて不満を表明した」と話す。
趙統一担当相は先日、国会答弁の中で、こうした対応の遅れについて、北朝鮮とのスケジュール調整に問題があったからだと説明。さらに統一省としては国際社会に対し「全般的な状況を説明するための時間が必要だった」と述べた。
峨山政策研究院の申研究員は、制裁の効果を損なうような動きがあれば、韓国企業が罰則を適用されるリスクが生じることになる、と警告する。
韓国規制当局の文書によれば、9月の南北首脳会談後、米財務省高官が韓国銀行7行のコンプライアンス担当者を呼び出し、北朝鮮との金融協力の再開は「米国の政策と整合せず」、各行は国連・米国による金融制裁を遵守しなければならないと警告したという。
統一省次官を昨年まで務めた金炯錫（キム・ヒュンソク）氏は、「最優先事項が北朝鮮の非核化であり、これに関して最大の影響力を持っているのが米国である以上、現実的には、米国の立場を考慮する以外の選択肢はない」と指摘。
「核問題に関して進捗がなければ、南北関係を維持するにあたって、どこかで限界が来る。趙統一担当相もそれは分かっている」と同氏は語った。
（翻訳：エァクレーレン）
［ソウル ５日 ロイター］
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