Kentaro Sugiyama
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀が１０日に発表した５月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）によると、国内企業物価指数は前年比６．３％上昇と、４月の５．３％上昇から加速した。中東情勢の影響で石油関連製品を中心に幅広い品目で値上げが行われ、２０２３年３月（７．４％上昇）以来の高い伸びとなった。
全５１５品目中、前年比で上昇したのは４１８品目、下落は８２品目。差し引きは３３６品目で、４月の２９８品目から大幅に増加した。
日銀の担当者は「中東情勢の不安定化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、石油・石炭製品や化学製品など幅広い財で価格上昇がみられた」と説明。原油やナフサ市況の上昇の影響が、サプライチェーンの川上に位置する製品から、川中に相当する製品へ波及してきたとの見方を示した。
前月比は０．９％上昇と、伸び率はロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値（０．５％上昇）を上回った。
前月比の押し上げに最も寄与したのは「石油・石炭製品」。４、５月の原油市況の上昇を反映し、ガソリンや軽油、エンジンオイルなどを含む潤滑油などが値上がりした。
「化学製品」は中東情勢を背景としたナフサ価格の上昇を受け、ポリエチレンやポリプロピレンなどの価格が上昇した。
「非鉄金属」では、主要生産地の銅鉱山の事故からの復旧後ずれや、中東情勢の影響で精錬過程に必要な硫酸の供給が減少したことで、銅市況が上昇。プラスチック被覆銅線や銅が値上がりした。同じく中東情勢の影響で供給懸念が高まっているアルミニウムも市況が上昇している。
輸入物価指数（円ベース）は前年比２５．５％上昇と、４月（２１．０％上昇）からプラス幅が拡大した。２２年１１月（２８．０％上昇）以来の高い伸びとなった。
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