Ariane Luthi
[チューリヒ ９日 ロイター] - スイスの議員らは、同国金融大手ＵＢＳに対する自己資本要件を緩和する新たな案を検討している。実施されれば、政府が提出した法案の下でＵＢＳが直面する負担を数十億ドル軽減できる可能性がある。関係者がロイターに明らかにした。
４月に議会に提出された法案は、クレディ・スイス破綻のような事態の再発を防ぐため、より厳格な規則の導入を目指しており、ＵＢＳが海外子会社を普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）資本で完全に裏付けることを義務付けている。
２０２３年のクレディ・スイス破綻後に同行を買収し、スイスで唯一残るグローバル銀行となったＵＢＳは、この規制案を「行き過ぎ」だと批判している。
協議に詳しい４人の関係者によると、新たな提案では、ＵＢＳが求められる海外子会社に対する出資比率は、政府が義務付けるＣＥＴ１資本の１００％ではなく、７０％か８０％程度になるという。
議員らは以前、少なくとも５０％の出資比率を求める別の案も示していた。
政府の試算によると、政府案ではＵＢＳは約２００億ドルの追加ＣＥＴ１資本を調達する必要がある。
しかし、アナリストがこれまでにロイターに語ったところによると、８０％の要件となれば、必要調達額は約１５０億ドルに減少するという。５０％の要件であれば、ＵＢＳは現行の中核資本水準で事業を継続できる可能性がある。
ＵＢＳの競争力を維持するため、一部の議員はＣＥＴ１に加え、より低コストなその他Ｔｉｅｒ１（ＡＴ１）資本を一部活用したい考えだという。
