［５日 ロイター］ - 米国務省は５日、エボラ出血熱対策に新たに約３８００万ドルの追加支援を行うと発表した。これにより米国がこれまでに拠出した直接的な資金支援は累計で２億ドルを超えることになる。
同省は資金の具体的な使途を明らかにしなかったものの、米疾病対策センター（ＣＤＣ）やコンゴ民主共和国、ウガンダと緊密に連携し、エボラ出血熱の流行に対して「迅速かつ包括的な対応を講じる」と説明した。
こうした中、ＣＤＣは、強力な公衆衛生対策が講じられなければ、コンゴ民主共和国での今回の流行は、２０１４─２０１６年の西アフリカでの流行に匹敵、あるいはそれを上回る規模になる恐れがあると警告した。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、コンゴ民主共和国における今回のエボラ出血熱の流行により、これまでに３４４人の感染が確認され、６０人が死亡している。
