Lucia Mutikani
[ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省労働統計局が５日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１７万２０００人増加し、市場予想を大きく上回った。３カ月連続で力強い雇用増となり、労働市場が堅調に勢いを取り戻しつつあることが確認された。
これにより、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、イランとの戦争に起因するインフレ加速の中で金利を据え置く余地が広がった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は８万５０００人増、予想レンジは５万人増─１２万５０００人増だった。４月は当初発表の１１万５０００人増から１７万９０００人増に上方修正された。
３月分も１８万５０００人増から２１万４０００人増に上方修正され、３、４月の合計で９万３０００人分が上振れした。
失業率は４．３％で、３カ月連続で同じ水準となった。
ＦＨＮフィナンシャルのシニアエコノミスト、ソフィア・カーニーレダーマン氏は「今回の統計は、労働市場が安定した状態にあることをＦＲＢに確認させるものとなり、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けてインフレがＦＲＢ政策の唯一の焦点かつ要因となるだろう」と述べた。
ネーションワイドのチーフエコノミスト、キャシー・ボスチャンチッチ氏は「ＦＲＢが年内に利下げするとみる説得力ある理由はない」とする一方、現時点で利上げを予想するのは時期尚早だとも指摘。「ＦＲＢが利上げを検討するには、エネルギー価格の上昇が直接的な影響を超えて他の財・サービス価格を押し上げ、これまで抑制されてきた債券市場のインフレ期待を揺るがす必要がある」と述べた。
一方、トランプ大統領は、好調な雇用統計を受けて、株価は上昇するはずだと述べた。
ただ、雇用者数の改善は低水準のレイオフ（一時解雇）が主因で、企業は不確実性への対応から採用拡大に慎重となっている。
エコノミストは、税還付や輸入関税の還付という形での財政刺激策が、原油価格の急騰を通じてインフレを刺激してきた中東紛争の影響を和らげていると指摘する。企業収益は２０２５年第２・四半期以降増加しており、大規模な人員削減を控えることが可能になっているが、米国とイスラエルによるイランとの戦争が長引けば、労働市場のリスクは残るとエコノミストは警告している。
雇用増加を牽引したのはレジャー・接客業で、７万人増と過去１２カ月平均の月間１万４０００人増を大きく上回った。うちレストラン・バーで４万８０００人増えており、サッカーのＦＩＦＡワールドカップに備えた採用とみられる。
地方政府は５万５０００人増、ヘルスケアは３万５０００人増となった。社会福祉、鉱業、採石、石油・ガス採掘でも雇用が増えた。
一方、金融業は２万２０００人減で、２０２５年５月のピークから１０万７０００人減少した。保険・関連業務や商業銀行で減少が目立った。
時間当たり賃金の前年比上昇率は４月の３．６％から３．４％に鈍化した。４月のインフレ率は３年ぶりの高水準となっており、インフレ調整後の家計可処分所得は３カ月連続で減少、貯蓄率は４年ぶりの低水準にあり、個人消費の下押し要因となる可能性があるとエコノミストはみている。
エコノミストによると、就労年齢人口の伸びに見合う雇用増は月０─５万人と試算されている。移民取り締まりで労働力人口が減少したことから、この「均衡点」は低下し、失業率の上昇が抑えられているという。
