Noriyuki Hirata
[東京 ４日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比１３００円３０銭安の６万７１０１円８３銭となった。前日の大幅高や史上最高値更新を経て、短期的な過熱感が警戒され利益確定売りが優勢になった。中東情勢の不透明感に加え、米半導体大手の決算後の株安が嫌気された。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）株の下落が日経平均の下押しに寄与した。
日経平均は５４０円安で寄り付いた後も水準を切り下げ、一時１４８１円安の６万６９２０円に下落し、６万７０００円を割り込んだ。前日に１６００円超上昇して高値を更新し、初めて６万８０００円を上回っており、短期的な過熱感への警戒に伴う利益確定売りが強まった。
米国とイランの双方による攻撃が散発的に伝わる中、和平に向けた協議への期待が後退して投資家心理の重しになった。レバノンとイスラエルが停戦の実施で合意したと伝わったが、市場ではその実効性に懐疑的な見方が根強い。米標準油種ＷＴＩ先物は９５ドル付近で高止まっている。米半導体大手ブロードコム株が決算発表後の時間外取引で急落したことも嫌気された。
人工知能（ＡＩ）・半導体関連株では、ＳＢＧの下げが目立った。ＳＢＧは、ＡＩ分野で出資する米オープンＡＩの競合相手となる米アンソロピックが上場申請したことを手掛かりにした売りも継続した。これまでオープンＡＩの早期上場への思惑がＳＢＧ株を押し上げてきた側面があった。
市場では、日経平均に対してＳＢＧの下げの影響が大きいとして「全体の地合いが崩れている感じはない」（大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト）との声が聞かれた。中東情勢は、紆余曲折はあっても最終的に合意に至るとのコンセンサスは崩れておらず、ＡＩ全体への期待値も継続しているとみられている。一方、６―７月には米スペースＸの大型新規株式公開（ＩＰＯ）や企業決算を控えており「これまでと同じようなペースでの株価上昇は難しいだろう」（坪井氏）との見方もある。
ＴＯＰＩＸは１．４％安の３９４０．２２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は５兆２２５０億２０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や空運、機械など５業種、値下がりは情報・通信や非鉄金属、鉱業など２８業種だった。
ＡＩ・半導体関連ではイビデンやフジクラが大幅安の一方、アドバンテストなどは堅調とまちまち。経営統合の検討が伝わったヤマダホールディングスは堅調、エディオンは大幅高となった。循環物色も意識され、三菱重工業は大幅高だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３９２銘柄（２５％）、値下がりは１１２８銘柄（７２％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。
