ホルムズ海峡の管理権をめぐり、イランとオマーンの協議が継続していることが明らかになった。トランプ米大統領がオマーンに軍事行動も辞さない姿勢を示す中でも、両国は海峡運営に関する協議を続けている。
イラン国営通信IRNAは6月1日、イランとオマーンが繰り返し会談を重ねており、ホルムズ海峡の管理に関する協議は「順調に進展している」と、イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官の発言を報じた。
米国は、この海峡が過去3カ月にわたり事実上イランによって封鎖されているとして、すべての国際船舶に開放されるべきであり、イランの管理下に置かれるべきではないと主張している。
ワシントンは、イランに利益をもたらす通航料制度を拒否し、イランが海峡の船舶航行を管理するために設立した組織「ペルシャ湾海峡庁」を制裁対象に指定した。また、海峡を安全に通航する見返りとしてイランに料金を支払う者に対しても制裁を科すと警告している。
トランプは5月27日、「オマーンは他国と同じように振る舞わなければならない。そうでなければ『吹き飛ばす』」と発言した。しばしば米国とイランの仲介役を担ってきた同盟国オマーンに対する脅しの真意は不明だ。
オマーンは、イラン以外で唯一ホルムズ海峡に面する国だ。そのオマーンが、イランと共同で通航料徴収を検討していた可能性や、トランプが単純に誤ってイランではなくオマーンに言及した可能性も指摘されているが、ホワイトハウスは発言を修正していない。
スコット・ベッセント米財務長官は週末、オマーン当局者から、マスカットは海峡を通航する船舶から料金を徴収しないとの説明を受けたと述べた。
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