Hiroko Hamada
[東京 １日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比７０８円７４銭高の６万７０３８円２４銭となった。指数寄与度の高いＡＩ（人工知能）・半導体関連銘柄の一角が堅調で相場を押し上げ、日経平均は初めて６万７０００円台に乗せた。一方、中東情勢の先行き不透明感や国内金利上昇などが重しとなり、相場全体では売りが優勢だった。
日経平均は前営業日比３３円高でスタートした後、上げ幅を広げ、取引時間中の最高値を更新した。その後も一部のハイテク株が一段高となり、日経平均は前場中盤に９０１円高の６万７２３１円２８銭まで上昇した。ただ、買いが一巡した後は６万７０００円を軸にもみ合う展開が継続。日経平均は堅調だったが、プライム市場では７割超の銘柄が下落するなど、全体では弱含みとなった。
ソフトバンクグループが１０％超高となり、上場来高値を更新。時価総額で首位だったトヨタ自動車を上回った。
東海東京インテリジェンス・ラボのシニアアナリスト・澤田遼太郎氏は「ＡＩ・半導体株が指数を押し上げる構図が続いており、なかなか出遅れている銘柄には資金を向けづらい」と話している。短期的には、日経平均が大台の７万円に乗せるまでは、ＡＩ株主導の株高が続きやすいという。
一方、日米の金融政策次第では調整が出るリスクもある。市場では「特に米国の利上げ観測が高まればハイテク株安につながるとみられ、東京市場にも売りが波及する可能性がある」（国内証券・アナリスト）との指摘が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．１７％安の３９５０．５８ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は６兆０４２６億９０００万円だった。東証３３業種では、情報・通信、サービス、金属製品など８業種が値上がり。鉱業、輸送用機器、医薬品など２５業種は値下がりした。
個別では、サンリオが７％超高。同社は５月２９日、常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書を受領したと発表し、手掛かりとなった。
その他、村田製作所、太陽誘電が大幅高。ソフトウェア関連やコンサル株も高く、ＮＥＣ、ベイカレントなどが買われた。
一方、アドバンテスト、フジクラ、トヨタ自動車は値下がりした。
プライム市場の騰落数は、値上がり４１３銘柄（２６％）に対し、値下がりが１１２９銘柄（７２％）、変わらずが１９銘柄（１％）だった。
