[３０日 ロイター] - トランプ米政権は２９日、ベトナムの知的財産権保護政策やその執行状況について、通商法３０１条に基づく調査を開始した。新たな関税などの措置につながる可能性がある。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月末、知財保護と執行に関する長年の懸念を解決できていないとしてベトナムを「優先外国」に指定していた。

ベトナム外務省は今回の調査について「米国法に基づく手続き」だとした上で、問題は協議を通じて対処すると述べた。また、米国がベトナムの取り組みを認めていることに言及し、「客観的かつ公正な評価」を求めた。また、知的財産権の保護と執行の強化に引き続き取り組む姿勢を示した。

ＵＳＴＲのグリア代表は声明で、ベトナムが近年、知的財産権に関する懸念に対処するため幾つかの措置を講じてきたものの、権利侵害は「依然として米国のイノベーターやクリエイターの競争力を損ない続けている」と指摘。「ベトナムは知的財産権の執行問題を含むこうした長年の懸念を、持続的かつ将来の侵害を抑止する形で解決する必要がある」と述べた。

今回の調査は、ベトナムの対米輸出が急増する中で行われた。米国の１─３月期の対ベトナム貿易赤字は５４８億ドルに達し、主要輸出国の中国やメキシコを上回った。ロイターは先に、ハノイの卸売市場では偽造品が広く出回っているほか、ベトナムで運営されるストリーミングサイトでは政府の取り締まりにもかからず海賊版コンテンツの配信が続いていると報じた。

ベトナム当局は２０２５年にも同様の取り締まりを実施。トランプ政権がベトナムからの輸入品に４６％の関税を課すと発表したことを受けたもので、その後税率は１０％に引き下げられた。ベトナムは米国との貿易協定について、この１年間交渉を続けている。

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