日本でも産業界が先行、政府もEV活用の検討を本格化
その実現には、EV利用者の運行予定や必要な電池残量、充電可能時間を把握し、電力系統側のニーズと調整する仕組みが不可欠となる。車両データ、利用予定、再エネ発電量、電力需要などを連携させるプラットフォームがその中核を担うことになる。
日本でも産業界が先行して議論を進めており、資源エネルギー庁が立ち上げた「DRready勉強会」でも、今年3月からEV活用の検討を本格化させている（DRとはデマンドレスポンスで、消費者側が供給に応じて使用量を制御し需給バランスを取ることを意味する）。
EVを単なる移動手段ではなく「走る蓄電池」として位置付ける新たなビジネスの展開が期待される。
POINT（本誌サステナビリティ室長 森田優介）
世界では今、大規模蓄電所の設置が広がっています。電池材料などの分野では日本企業にも強みがあり、本稿で紹介したように「EV＝走る蓄電池」の活用が広がれば、日本の競争力強化にも役立ち｢一石三鳥｣かもしれません。
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