Ritsuko Shimizu
［東京 ２９日 ロイター］ - 三菱電機は２９日、２０２６―３０年度の成長投資を２兆円（２１―２５年度は１．５兆円）に拡大するとともに、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や出資に１兆円の追加投資枠を設けると発表した。中長期で収益基盤を拡大する成長投資に重点配分を行う。
同社にとって魅力的なＭ＆Ａ・出資案件があれば、ＤＥレシオ０．３倍を目安にレバレッジも活用し投資を実行する。Ｍ＆Ａの対象について、漆間啓社長は説明会で「３領域を中心にして考えたい。３０年度計画を目指す中で、当然ミッシングパーツが出てくる」と述べ、買収が事業強化につながるかを見定めながら行動に踏み切るとした。合計３兆円の投資のうち、設備投資は１兆円程度を計画している。
今中計では、パワー半導体や高周波・光デバイス、データセンター向けの電源システムなどの「スマートエナジー」、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）制御機器などの「オートメーション」、「防衛・宇宙」を注力３領域と設定した。
注力領域を中心に２５―３０年度の売上高は年平均で３―５％の成長を目指す。３０年度の調整後営業利益率は１２％以上（２５年度実績８．５％）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は１２％（同９．７％）を目標とした。
株主還元は１．６兆円（同０．７兆円）とする。２１―２５年度に５２％だった総還元性向は６０％以上に引き上げる。
漆間社長は「これまでの構造改革中心の取り組みから事業モデル変革を中心に進めるフェーズに移行していきたい」と述べ、ソリューションの創出とコンポーネントの強化を両輪として進める方針を示した。「フィジカルＡＩを早く開発しながら、コンポーネントにオンすることで、付加価値を高めていきたい。同時に、ソリューションとの連携をすることで、例えば、無人化工場の実現などに結び付けていきたい」とした。
