Kentaro Sugiyama
[東京 ２９日 ロイター] - 政府が２９日に発表した４月の雇用関連指標は、完全失業率が２．５％と、前月から０．２ポイント改善した。就業者数が増加した一方、完全失業者数が減少した。有効求人倍率（季節調整値）は１．１８倍で、前月と同水準だった。
ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．７％、有効求人倍率は１．１８倍が見込まれていた。
総務省によると、４月の就業者数は季節調整値で６８７６万人と、前月に比べて６１万人増加。完全失業者数（同）は１７９万人で、前月から７万人減少した。
総務省の担当者は「年度の切り替わりで転職した人も多かったのではないか。これまで働いていなかった人が新たに働き始めたというケースも多いとみられる」と指摘。労働力の供給側からみると「雇用情勢は悪くない」との認識を示した。
厚生労働省によると、４月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．４％増加した。製造業では半導体などの成長産業で求人が堅調だった。ただ、物価高や省人化の取り組みなどで事業者側に求人を見直す動きもみられた。
有効求職者数（同）は０．８％増加。より良い条件を求めて離職した人が職を求める動きが出ている。
有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たりに企業から何件の求人があるかを示す。厚労省の担当者は「人手不足の状況は変わらず、雇用状況が悪化しているとはみていない」と語った。
