未返済は人数・金額とも過去最高に
ところが近年、未返済と返済猶予が右肩上がりで増えている。返済猶予者はコロナ禍の20年は7962人だったが、24年は1万4527人と1.８倍に増え、猶予額も110億ウォン（約11億7千万円）から242億ウォン（約25億7千万円）へと2倍以上に膨らんだ。なかでも卒業後に学資ローンの返済を開始した後、経済的困難に直面した返済猶予者は20年の6871人から24年には1万2158人へと大きく増えている。
25年の未返済は返済対象31万9648人の18％に当たる5万7580人で、未返済額も813億ウォン（約86億3千万円、全体の19.4%）に上っている。人数と金額のいずれも過去最高を更新した。
未返済は30歳未満の青年失業率が10％に迫った16年から増加を続け、19年に10％を突破し、25年には20%に近づいた。1人あたり平均滞納額も過去最高の141万ウォン（約15万円）に達している。
返済猶予者と未返済が増加した最大の要因は若者の就職環境だ。韓国の青年失業率はIMF経済危機を脱した01年以降７％から８％で推移した後、17年の９.8%をピークに減少。23年・24年は5.9％とIMF経済危機以降はじめて６％を割り込んだが、就職環境が改善されたわけではない。
統計上の失業者はすぐに就業できる就職活動者を示しているだけで、短時間アルバイトや就職活動を行っていないニートは含まれない。韓国雇用情報院がまとめた2025年第一四半期の20代のニートは約42万人と20代人口の7.3％を占めている。2025年の青年失業率は6.1%だが、この統計上の失業者に就労を希望しながら求職活動を行っていない潜在失業者と就労時間が週18時間未満の不完全就業者を加えた拡張失業率は15.6%で、15歳から29歳の6人に1人が事実上の失業者といえるのだ。
