Matthias Inverardi
[デュッセルドルフ ２２日 ロイター] - ドイツＤＨＬ、米フェデックス、米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）の物流大手３社は２２日、欧州連合（ＥＵ）の財務相グループに対し、少額小包を対象とする新たな関税規則を段階的に導入するよう要請した。サプライチェーン（供給網）の目詰まりを招き、一部医療用品などの供給に影響を及ぼす恐れを理由に挙げた。
この新たな規則は、ＳＨＥＩＮ（シーイン）やＴｅｍｕ（テム）などオンライン小売業者からの安価な中国製輸入品の急増に対処する措置の一環とされる。
ロイターが入手した５月２２日付の書簡によると、３社は、ＥＵは７月１日からとりあえず３ユーロの低額関税を導入すべきだが「より複雑で未解決の要素については、法的な確実性と運用上実行可能性が確保されるまで」延期すべきだと主張している。
書簡では、新規則で義務付けられる新たなデータ要件やその他の変更により、７月１日までに規則全体を実施するには手続きが複雑過ぎるとの見方が示された。
３社の幹部らは「安定的で実用的な法的枠組みが整備されなければ」、ＥＵ国境で貨物が滞留する「現実的なリスク」があると指摘。その上で「こうした混乱は、医療物資の供給に影響を与え、工業生産を遅らせ、欧州全域のサプライチェーンに目詰まりを生じさせる恐れがある。これらはすべて現在の地政学的状況下において特に重大なリスクだ」と強調した。
