同盟国からの最も強い批判
メルツは先月、テヘラン指導部がトランプ政権に屈辱を与えていると発言した。これは、EUとG7（主要7カ国）、NATOすべての中心国であるドイツから出た、米国の対イラン戦争対応に対するこれまでで最も強い批判だった。
メルツは地元ザウアーラント地方の町マルスベルクで学校を訪問した際、「イランは明らかに予想以上に強く、米国も交渉において真に説得力ある戦略を持っていない」と述べた。
さらに、「米国という国自体がイラン指導部によって辱められている」と語った。
これに対しトランプは、メルツが核武装したイランを容認しているとして激しく批判。自らのSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「（メルツは）イランが核兵器を持つことを容認している」とし、「何を話しているのか分かっていない」と述べた。
その後、トランプがドイツ駐留米軍の削減を表明したことで、欧州における米軍の役割への注目が再び高まっている。
米国は通常、欧州全域に8万〜10万人の兵力を維持しており、そのうち3万6000人超がドイツに駐留している。米国防総省は今月初め、約5000人を撤収させると発表し、翌日トランプは「さらに大幅に進める」考えを示した。
米国はまた、ポーランドへ向かう予定だった4000人超の米兵の交代派遣も停止した。
関係者が5月15日に本誌に語ったところによると、ポーランドへの派遣が停止された米陸軍の重機甲部隊は、停止命令が出た時点ですでにテキサス州の基地を出発していたという。
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