恩恵は300億ドルにも上ると試算されていたが
FIFAとジャンニ・インファンティーノ会長は、48チームが参加するW杯をサッカー全体にとって、ひいてはアメリカにとって極めて重要な機会だと位置づけてきた。
アメリカは、7月19日にメットライフ・スタジアムで行われる決勝戦を含めた全104試合のうち78試合を、11都市で開催する予定だ。
FIFAは昨年3月に世界貿易機関（WTO）と共同で発表した調査で、この大会が801億ドルの総経済効果を生み出し、その恩恵のうち305億ドルがアメリカにもたらされると予測した。
そして、押し寄せるファンは、試合が行われる都市だけでなく、あらゆる業種の企業や各都市にもお金を落とすと見込まれている。
全米旅行協会は「W杯目的で訪れる外国人旅行者は1人あたり、通常の海外旅行の1.7倍にあたる5000ドル超を使う見込みだ」と期待を隠さない。同協会によると、海外からの訪問客の約3分の1が2週間以上滞在するつもりである他、80％超が「主要な玄関口となる大都市以外の目的地を訪れることに前向き」だという。そして、「全米各地の地域社会に経済的なチャンスをもたらす」と結論付けた。
国も各都市も大会に備えるため、長年にわたり計画を立案し、警備やインフラに数億ドル規模の支出を行ってきたという。
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