Rachel More
[ベルリン ２９日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の高級スポーツ車メーカー、ポルシェが２９日発表した２０２６年第１・四半期決算は、営業利益が前年同期比２２％減の５億９５００万ユーロとなった。同社は米国の関税負担や地政学的リスクなどの課題に、コスト削減を強化して対処している。
第１・四半期の米追加関税措置に伴う負担増は２億ユーロ（２億３４００万ドル）に上る一方、中国の消費者がポルシェからより安価な現地ブランドに乗り換える傾向が続いた。中東の紛争も、規模は小さいが利益率の高い中東市場での需要を冷え込ませ始めている。
第１・四半期の営業利益率は前年同期の８．６％から７．１％に低下しつつも、予想レンジの上限付近で着地した。２０２５年には営業利益率がわずか１．１％まで急落。２２年の株式上場時は１８％だった。
ポルシェは第１・四半期の業績が２６年通期業績予想に沿っているとしたが、これには中東紛争による影響は織り込まれていないと警鐘を鳴らした。
ヨッヘン・ブレックナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「当面、先行きを予測するのは難しい」とし、３月の中東での販売台数は減少しており、中東情勢が需要や物流を一段と圧迫することが予想されると指摘した。中東の販売台数は全体の２％を占めるにとどまり、３月の影響は他市場での伸びで打ち消されたという。
