Andrea Shalal Timothy Gardner
[ワシントン ２８日 ロイター] - 米政府は２８日、イランへの圧力をさらに強め、同国のシャドーバンキング（影の銀行）ネットワークに関与しているとして、３５の個人・団体に制裁を科した。また、ホルムズ海峡を通過するための通行料を支払っているとされる中国の独立系製油所（ティーポット製油所）と取引する銀行に対しても、制裁を科すと警告した。
米財務省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）によると、制裁対象に指定された個人・団体は制裁逃れや「イランによるテロ支援」活動に関連した数百億ドル相当の資金移動を支援していた。
ＯＦＡＣはまた、イラン政府やイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）に海峡通過のための料金を支払う企業との取引を行わないよう銀行に警告し、違反した場合は重大な制裁の対象となるリスクがあると指摘。
主に中国山東省にある独立系製油所がイラン産原油の輸入・精製に関与しているとし、その一部は米国の金融システムを利用してドル建て取引を行い、米国製品を調達していたと述べた。
中国は「違法な」一方的制裁に反対する立場を示している。
ベセント財務長官は声明で、「イランの影の銀行システムは、同国軍にとって極めて重要な資金源となっており、世界貿易を混乱させ、中東地域で暴力を助長する活動を可能にしている」と述べた。
