トランプ米政権は２４日、致死注射用の薬物の調達が困難だと説明し、最も重大な連邦犯罪で有罪判決を受けた者に対する代替的な死刑執行方法として、銃殺、電気椅子、ガスによる窒息を追加する計画だと発表した。
トランプ大統領が２期目に連邦レベルでの死刑執行を再開する公約を果たすための司法省報告書に盛り込んだ。ただ、次の連邦死刑執行が予定されるまでには数年を要する見通しだ。
２０２１年に１期目の任期が終了する直前にトランプ氏は２０年ぶりに連邦レベルでの死刑執行を再開。任期最後の数カ月間で１３人の連邦死刑囚を薬物注射により処刑した。それ以前の５０年間で、連邦レベルの死刑執行はわずか３件しかなかった。
米国における死刑執行の大部分は州政府によって行われている。
昨年ホワイトハウスに戻ったトランプ氏は、バイデン前大統領が敷いていた連邦死刑執行のモラトリアム（執行停止）を撤回した。
トランプ政権下の司法省は現在、全米で４０人以上の被告に対し死刑を求刑しているが、いずれもまだ公判には至っておらず、判決には数年を要する可能性がある。
トッド・ブランシュ司法長官代行は報告書の序文で、バイデン政権による執行停止措置が「連邦死刑制度を弱体化させ、被害者、その家族、地域社会、そして国家にその代償を背負わせた」と記した。
［ロイター］
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