David Shepardson Kanishka Singh
[ワシントン ２４日 ロイター] - 米政府は、経営危機に陥っている米格安航空会社（ＬＣＣ）のスピリット航空を救済するための法的根拠として国防生産法の適用を検討している。関係筋がロイターに明らかにした。
適用を検討している国防生産法第３編は、国防のためのサプライチェーンを確保する目的で政府が産業に投資することを認めている。
ホワイトハウスのデサイ報道官は「トランプ政権は、乗客と従業員のために同社が運航を継続できるよう、可能な選択肢を引き続き模索している」と述べた。また、資金調達の仕組みや構造に関する報道は憶測として捉えるべきだとも語った。
国防生産法は、米政府が民間企業に対し、連邦政府との契約を優先させ、重要物資の生産を増強するよう要求することを可能にする緊急権限である。また、国防目的での民間企業への融資も認めており、この措置がスピリット航空への支援につながる可能性がある。
トランプ大統領は２３日、「適正価格」であれば同社の買収を検討すると発言。ホワイトハウスで記者団に「原油価格が下がった段階で売却すれば利益が出る」と語った。
スピリット航空の弁護士は２３日、次の週末までに新たな資金調達か手元資金へのアクセスが必要だと述べた。同社と債権者の弁護士が破産脱却計画で合意を目指す中、翌週に法廷審理が予定されている。
