Bo Erickson Jason Lange
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 中間選挙を１１月に控えた米国で、ガソリン価格の高騰がトランプ大統領に一定の責任があるとの意見が多数を占めることがロイター／イプソスの最新の世論調査で分かった。
調査は４月１５─２０日に成人４５５７人（うち登録有権者３５７７人）を対象に実施した。誤差はプラスマイナス２ポイント。
米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢に起因する原油価格の急騰、それに伴うガソリン価格の上昇について、登録有権者の７７％が、トランプ氏に「少なくとも一定程度の責任がある」と回答。支持政党別では、共和党支持者の５５％、無党派層の８２％、民主党支持者の９５％がトランプ氏に一定の責任があると回答した。
回答者の約７７％が、燃料価格を「非常に大きな懸念事項」に挙げた。今後１年間の燃料価格の動向について、「上昇」と予想した割合は「下落」の２倍以上となった。
中間選挙について、共和党支持者の約５人に１人、無党派層の３分の２を含む、有権者の約５８％が、対イランでトランプ氏の対応を支持する候補者を支持しそうにないと回答した。
トランプ米大統領の米経済は好調という主張について、そうは思わないという意見が回答者の７０％を占めた。約８２％がインフレを「大きな懸念事項」に挙げた。
これまで与党共和党が民主党に対して優位に立っていた経済政策に対する評価にも変化が見られた。共和党の政策を支持する割合は３８％、民主党の政策を支持は３７％。 共和党のリードはわずか１ポイントで、第２次トランプ政権発足直後の１４ポイントから大きく縮小した。
