米国とキューバの当局者が今月にハバナで会談したと、両国の当局者が２０日明らかにした。米国は石油輸送を遮断するなどして、キューバに国家主導型経済の改革を迫っている。
米国務省当局者は、ルビオ国務長官の指揮の下、１０日に会談が行われたことを確認した。誰が出席したかについては明らかにしなかった。
この当局者によると、代表団は会談でキューバ経済が急降下しつつあるとの認識を示し、「支配層エリートにとっては、状況が不可逆的に悪化する前に米国が求める改革を実行するための猶予はわずかしかないと繰り返し伝えた」という。
キューバ外務省で米国問題を担当するアレハンドロ・ガルシア・デル・トロ氏は、会談ではどちらの側も期限を設定したり、脅迫的な発言をしたりすることはなく、会談は「敬意に満ちたものだった」と述べた。また同氏は、「キューバに対するエネルギー禁輸措置の解除は、われわれの代表団にとって最優先事項だった」と語った。
米当局者は米国側の提案として、キューバ国内での衛星インターネットサービス「スターリンク」の使用許可、１９５９年のキューバ革命後に同国が没収した資産に対する米国の個人・企業への補償、政治犯の釈放、政治的自由の拡大が含まれると述べた。また、キューバにおける外国勢力の影響にも懸念を示したという。
ガルシア・デル・トロ氏によると、米国側は国務省の中堅当局者が、キューバ側は外務次官級の代表者が出席したという。
また、国務省高官はキューバのラウル・カストロ元国家評議会議長（９４）の孫であるラウル・ギジェルモ・ロドリゲス・カストロ氏とも別途会談した。
［ロイター］
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