ロシアのプーチン大統領は15日、1─2月の国内経済が1.8%のマイナス成長になったことについて政府高官らを叱責し、新たな成長促進策を策定するよう指示した。

2025年の成長率は、中央銀行の金融引き締め政策と西側諸国の制裁で24年の4.9%から約1%に減速していた。

一方、国際通貨基金(IMF)は、中東危機の影響で3月に原油価格が急騰したことを受け、26年の成長率予想を従来の0.8%から1.1%に上方修正した。

政府は今年の成長率を1.3%と予想しているが、年初の経済実績低迷から月内に見通しを下方修正する可能性があると警告している。

プーチン氏は、オレシュキン大統領経済顧問、ナビウリナ中銀総裁、シルアノフ財務相ら主要経済担当高官に対し、マイナス成長を暦上の要因だけで説明するのは不十分と指摘。

マクロ経済指標が当局者らの予想すら下回っていると強調した上で、「きょうは現在の経済状況と、マクロ指標がなお期待を下回っている理由について詳細な報告を聞きたい」と述べた。

[ロイター]
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