[ルクセンブルク ３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の企業は米国がＥＵの輸出品⁠に課した高関税に順調に対処している半面、域内での製品販売では統一性を欠く⁠規則や規制の問題に直面していることが、⁠欧州投資銀行（ＥＩＢ）が３日に公表した調査リポートで明らかになった。

調査は昨年４─７月に行われ、約１万３０００社が回答した。この回答を⁠基にまとめられたリポートは、ＥＵ企業が米⁠企業⁠と同様に人工知能（ＡＩ）の活用を進め、生産性を向上させている現状も示した。

米国とＥＵは昨年７月に関税交渉で枠組み合意に達し、⁠米国はＥＵからの大半の輸入品に１５％の関税を課した。リポートによると、これまでのところ関税の影響の大部分は米国の輸入業者が吸収しており、ＥＵの輸⁠出業者には対処可能となっている。

一方、ＥＵ加盟２７カ国の国内法が異なるため、域内企業の６２％が他の加盟国への製品輸出で困難に直面している。

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